SNS・AI
タイパ&コスパの時代に
「自ら考える力」をどう育てるか。

主権者教育 × メディアリテラシーを
授業で"実装できる"教育プログラム

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デジタル社会。
情報の洪水の中で、
子どもたちは「泳ぎ方」を学んでいない。

小学生から1人1台のスマホ。
Short動画・AI・SNSが日常。

しかし

  • 情報の見極め方
  • 発信の責任
  • 拡散の仕組み

を本格的に学ぶ機会は少ない。

👉 「禁止」では守れない時代。
「判断力」を育てる教育が必要です。

背景データ

  • AI、Short動画の普及によりタイパを重視する傾向、思考力の低下
  • 自己効力感が低い若者が大多数
  • SNS上でのいじめ・迷惑動画が社会問題化
  • デジタルタトゥーとして残る事例が増加
  • オーストラリアは2025年12月、16歳未満のSNS利用を禁じる世界初の法律を施行
  • 生徒は「拡散の仕組み」「発信者の責任」を学ぶ機会が不足

SMLは、
メディアリテラシー教育の"専門機関"です。

主権者教育メディアリテラシーラボ（SML）は、
社会課題とSNS時代を題材に、
「知る・考える・選ぶ力」を育てる
教育プログラムを開発・提供しています。

ボーダーラインの教材・授業設計

🎥

アニメーション × データ

視覚的に理解しやすく、データに基づいた教材設計

⚖️

複数の視点を提示

賛成・反対を並べる設計で公平性を担保

📚

専門家監修・出典明記

信頼性の高い情報源に基づいた教材

🧠

判断力を育てる設計

「SNS禁止」ではなく判断力を育てる

👉 教員が"中立性"を保ちやすい設計

教材名：My Media ボーダーライン

公式HPを見る

実施できる授業内容

教室で学ぶ生徒たち
01

社会課題・探究型授業

  • 情報を「受け取る」メディアリテラシーの基礎知識
  • 社会問題を多角的に考える
  • 自分の意見を持ち、話し合う探究授業
02

SNS・発信リテラシー授業

  • 情報を「発信する」メディアリテラシーの基礎知識
  • SNSで情報はどう広がるか
  • いじめ動画・炎上の構造
  • デジタルタトゥーの現実
  • 発信前に立ち止まる判断軸

▶ 学校の課題に応じて、どちらか／両方を実施可能

実施内容・費用

実施概要

  • 講師派遣〜授業提供（授業1コマ／40分〜50分）
  • 教員向け教材マニュアル提供
  • 動画教材使用
  • メディアリテラシー教育導入校 認定ブランド付与
メディアリテラシー教育導入校 認定証

導入校に付与される認定証マーク

費用

年間15万円

（1授業実施）

対象：中学校3年、高校1-3年、通信制高校、塾、予備校、大学

補助金対応（高校向け）

DXハイスクール補助金

52億円

情報活用能力・メディアリテラシー教育に対応

ネクストハイスクール補助金

2,955億円

探究学習の高度化、文理横断的・社会課題型学習に対応

▶ いずれの補助金にも対応可能な設計です

導入・研究実績

法政大学

キャリアデザイン学部にて
教材紹介

デジタルシティズンシップ教育研究会

立命館大学にて研究発表

広島経済大学

授業実践・教材活用

日本教育メディア学会

メディアリテラシーSIG

2026年、新しいメディアリテラシー教材として研究発表。大学教授との授業開発、効果検証を行い学会発表しています。

実施校の声

生徒の声

「1つの意見だけで考える危うさに気づいた」

「自分で情報を探さないといけないと思った」

「自分の意見を持てた」

「考えが変わる経験ができた」

教員の声

生徒の発言量が増えた

触れづらい内容でも、中立性を保てる

感情的にならず議論できた

探究授業の導入教材として使いやすい

ただし、この教育は
学校"だけ"では続きません。

  • 教育は短期成果が出にくい
  • 無料・低価格で提供し続ける必要がある
  • 教材は社会変化に合わせて更新が必要

👉 だから、学校の外に
「支える仕組み」が必要です。

この教育を、
社会全体で支えるために。

教育に格差があってはいけない
だから私たちは、
企業連携による教育共創を進めます

企業参画の2つの形

教育CSR共創（学校支援型）

学校を直接支援し、地域の主権者教育を推進

年会費15万円で1校を支援

  • 1校支援したいなら年15万円
  • 10校支援したいなら年150万円
  • 支援校数がそのまま社会貢献に
  • 地域の主権者教育を進めるのは、地域を牽引する企業です

参加企業が得られるもの

  • ✓ 教育CSRアカウントの獲得
  • ✓ 教育IPキャラクターを活用したブランディング
  • ✓ 教育共創の志を持つ企業同士でのコミュニティ交流会・勉強会への参加
  • ✓ 企業同士のビジネス、事業発展のきっかけ作り
  • ✓ 教育・学校・NPO・企業といったネットワークの形成

教育共創メンバーズ

教育共創コミュニティに参加し、企業ネットワークを形成

学校への直接支援は含まれませんが、教育共創のネットワークに参加できる枠組みです。（1口 12万円 / 年）

参加企業が得られるもの

  • ✓ 教育CSRアカウントの獲得
  • ✓ 教育IPキャラクターを活用したブランディング
  • ✓ 教育共創の志を持つ企業同士でのコミュニティ交流会・勉強会への参加
  • ✓ 企業同士のビジネス、事業発展のきっかけ作り
  • ✓ 教育・学校・NPO・企業といったネットワークの形成

個人で参加される方は
ボーダーラインメンバーズへご案内しています

教育共創パートナー認定

「投票率を上げる教育に参画」

スポーツチームを応援する感覚で

一人一人の主権者教育を応援し、
投票率の向上を一体となって見守る。

投票率80%

その数値目標の達成にみんなで喜ぶ。

地域や社会のことを自分ごととして考える人たちで溢れる社会
そんな社会を共に目指すコミュニティです。

CSRから教育イノベーションを。

次世代を育む共創コミュニティに参画する

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